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遺贈の意義

遺贈（いぞう）とは、遺言者が遺言によってする相続財産の無償譲渡のことをいいます。（遺言で「この不動産は○○さんにあげますよ」というような場合です）

遺贈は遺言でしかできないため、遺言書がない場合は、遺贈という問題は発生しないことになりますが、もしも遺言書がある場合又はこれから遺言書を作成する場合は、「相続」なのか「遺贈」なのかで色々と注意すべき点がありますので気を付けてください。

遺贈の種類

まず、遺贈は大きく分けて「特定遺贈」と「包括遺贈」の２種類から構成され、各遺贈の性質は全く異なります。（別に「負担付遺贈」というのもありますが、詳細は後述）

そして、遺贈を受ける人（相続財産をもらう人）のことを「受遺者（じゅいしゃ）」といい、相続の場合と異なり会社などの法人も受遺者となることができますし（相続財産を相続できるのは自然人に限ります。）、相続人以外の人が受遺者になることができるのは当然のこと、相続人も受遺者となることができます。

それでは、具体的になにをもって「相続」なのか「遺贈」なのかを判断するかというと、遺言書に記載された文言からというのが原則です。

もっともわかりやすいところで、「この財産を○○に相続させる」とあれば相続となりますし、「この財産を○○に遺贈する」とあれば遺贈となるわけですが、これには例外があります。

【例外】　　
相続財産を相続できるのは相続人だけです。ですから、相続人以外の人（親しかった友人等）に「相続させる」ことはできないことになります。仮に「この財産を親しかった友人○○さんに相続させる」といった遺言書を書いたとしても、それは「相続」ではなく「遺贈」ということになります。

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生前贈与の注意点

近年、土地や建物などを子どもに生前贈与したいという親が増えてきています。

子どもは相続人ですから、生前贈与しなくとも将来的には「相続」という形で親の財産を取得することになるのですが、その背景には「生きている間に子どもに名義を変えて安心したい」といった親心があるようです。

土地や建物といった不動産を親から子どもへ生前贈与する場合、次の点に注意が必要です。

生前贈与の注意点その１　登録免許税が高い

土地や建物といった不動産を生前贈与する場合、登録免許税の税率は２％ですが、これが相続になると０．４％ですから、相続で名義変更するのと比較すると生前贈与した場合は登録免許税が５倍高くなります。

例えば土地と建物の評価額が合計１０００万円とすると

【生前贈与した場合の登録免許税】
１０００万円×２％＝２０万円

【相続した場合の登録免許税】
１０００万円×０．４％＝４万円

となります。

生前贈与の注意点その２　農地法の許可が必要

畑や田んぼを生前贈与する場合、その贈与について農業委員会から農地法に基づく許可を受ける必要があります。

しかし、相続の場合だとこの許可が不要になります。

もしも畑や田んぼの生前贈与を考えている場合、農業委員会から農地法に基づく許可を受けることができないときは、相続が開始するまで名義変更はできないことになります。

生前贈与の注意点その３　贈与税にはご用心

生前贈与する際に一番気をつけるべきは、この贈与税の問題です。

仮に１０００万円の建物を生前贈与したとすると、その際の贈与税は次のようになります。

【贈与税】
１０００万円－１１０万円（基礎控除）＝８９０万円
８９０万円×５０％（税率）－２２５万円（控除額）
贈与税額＝２２０万円

このように贈与税はかなり高額になりますし、贈与税を負担するのは贈与を受けた子どもになりますから、「生前贈与を受けたはいいが、こんなに贈与税を負担するのであれば生前贈与を断れば良かった」などということになるかもしれません。

しかし、次で説明する相続時精算課税を選択することで、生前贈与の際の贈与税の問題はある程度解決することが可能になります。

生前贈与に欠かせない相続時精算課税制度とは

生前贈与は、その名のとおり「贈与」ですから贈与税が発生する場合が出てきます。

贈与税は多数ある税金の中でも税率が高い税の１つですから、贈与税に気をつけて生前贈与をしないととんでもない税金を支払うことになりかねません。

しかし、生前贈与について一定要件を満たしている場合には控除限度額が２５００万円（２５００万円までの贈与なら贈与税がかからない）の相続時精算課税を選択することができます。

この相続時精算課税を上手に選択することで、２５００万円までの贈与なら、生前贈与する財産に制限無く贈与税を気にせずに生前贈与が可能になるわけです。

Q　私には、籍を入れていないいわゆる内縁の夫がいます。また、子どもが１人おり認知はしてくれています。夫は私と子どもに財産を引き継いで欲しいと思っているようですが、もしも夫が亡くなったとき、私と子どもは相続することができるのでしょうか？

結論からいいますと、籍を入れていない内縁関係の妻は、夫の相続権はありません。

ですから、質問者は今の状態だと夫の相続をすることはできないことになります。

また、正妻から生まれた子どもを「嫡出子」といい、籍を入れていないために法律上は婚姻関係にない男女間に生まれた子どもを「非嫡出子」といいます。

この非嫡出子の場合は、父親が「認知」して、戸籍上の届けをしていれば父親の相続人になれるのですが、法定相続分は嫡出子の半分とされています。（民法９００条４項）

ですから、お子さんは認知されていますので相続権はありますが、夫に嫡出子がいる場合には相続分が嫡出子の半分になってしまいます。

質問者がスムーズに夫の財産を引き継ぎたいのであれば

• 生前に財産を引き継いでおく
• 籍を入れる
• 遺言書で遺贈を受ける

などを検討した方がよいでしょう。

遺産分割協議の基本

相続が開始すると、原則として相続財産は共同相続人の共同所有となります。

しかし、この共同所有状態は一時的な形態にすぎないため、その後確定的に個々の相続財産をどのように各共同相続人に帰属させるかを決めるのが遺産分割協議となります。

共同相続人は、原則として、いつでも、遺産の分割をすることができる。（民法９０７条１項）

ですから、共同相続人の１人から遺産分割協議の申出があった場合は、他の共同相続人は遺産分割協議をする義務を負います。

仮に遺産分割協議に協力しないときは、家庭裁判所に分割の審判を請求できます。（民法９０７条２項）

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民法では、満１５歳に達した者は遺言をすることができると定めています。（民法９６１条）

つまり、未成年者であっても１５歳に達していれば、法律上は遺言能力があるとされますから親の同意等必要なく有効に遺言をすることができるのです。

そして、この遺言能力で実務上問題になるのが、遺言者が遺言書を作成した当時判断能力があったかどうかということです。（つまり、「父はその当時はすでに痴呆症がはいっており遺言なんか作れる状態ではなかった」といったような。）

そもそも、判断能力が衰えた方を法律上は成年被後見人などと言ったりもしますが、成年被後見人だからといって遺言ができないわけではありません。

成年被後見人も当然に遺言をすることはできますが、一定の要件が定められています。

成年被後見人が有効に遺言をするには、成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復したときで、かつ、その際に医師２人以上の立会を必要とします。（民法９７３条）